千歳市議会 2022-06-15 06月15日－05号
近年、市街地や住宅地に熊が出没する事案が多くなってきていることについては、市としても大変憂慮すべきことと認識をしております。 今年度、市民から寄せられたヒグマの目撃情報の件数は、６月１４日現在で２０件となっております。 目撃情報があった場合には、市民生活の安全を確保するため、出没場所や周辺の状況を考慮しながら、事故防止対策やヒグマの防除活動を全てに実施しているところであります。
近年、市街地や住宅地に熊が出没する事案が多くなってきていることについては、市としても大変憂慮すべきことと認識をしております。 今年度、市民から寄せられたヒグマの目撃情報の件数は、６月１４日現在で２０件となっております。 目撃情報があった場合には、市民生活の安全を確保するため、出没場所や周辺の状況を考慮しながら、事故防止対策やヒグマの防除活動を全てに実施しているところであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、第６波となるオミクロン株による感染が全国的に拡大し、北海道においても、年明けから家族内や若い方を中心に感染が拡大したことから、１月２７日からまん延防止等重点措置が適用されましたが、２月中旬以降も感染者の拡大傾向が収まらず、当初予定されていた２月２０日までの期限が延長されるなど、感染症による影響の長期化に大変憂慮しております。
次に、中項目２点目、新型コロナウイルス感染者等に関する差別防止についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、先の見えない不安やおそれから、感染された方やその家族、医療従事者に対する偏見や差別、誹謗中傷といった事態が全国で発生しており、私といたしましても、こうした状況について大変憂慮しているところでございます。
次に、コロナ禍における子供たちの自殺の増加については、文部科学省の調査のとおり、全国でそういった状況にあるということで大変憂慮すべき事態と捉えております。本市においても、学校生活あるいは家庭環境の変化によって不安を抱えている子供たちも多いのではないかというふうに思います。
一方、一部の市民等による科学的根拠に基づかない不適切な情報の流布により、風評被害の発生などを大変憂慮しているところであり、厳に慎んでいただきたいと考えております。 今後も鉄道・運輸機構による安全な施工管理の下で、２０３０年度の新函館北斗・札幌間の開業に向けた工事の進捗を期待するものでございます。
大項目１点目、コロナ禍での地域づくりについての中で、中項目１点目、差別・偏見を抑止する取組についてとして、新型コロナウイルスに感染された方への共通理解を持つための取組についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、先の見えない不安や恐れから、感染された方やその御家族、医療従事者に対する差別や偏見、誹謗中傷といった事態が全国で発生しており、私といたしましても、こうした状況について大変憂慮
◎教育部長（瀬能仁） 不登校児童生徒数の大幅増加に伴いまして、市教委といたしましては、大変憂慮すべき状況であると考えております。現在の不登校対策をより効果的なものとできるよう、現在次年度に向け検討しているところでございます。 ○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。 ◆２番議員（山谷芳則） では、少々視点を変えて、適応指導教室も人数は少ないですが、ある程度キャパの不足を感じます。
残念なことに、虐待による痛ましい事件は、全国でいまだ止まることなく発生し、大変憂慮すべき事態が続いております。札幌市においても、事件のあった昨年６月以降、大幅に通告件数が増えたと記憶しており、その防止に努めることは急務であります。さらには、直近の学校休業や外出自粛に伴い、子どもたちが虐待を受けるリスクが高まっているのではないかとも懸念されます。
このように、歯を失う大きな原因である虫歯と歯周病の罹患率の高さは、市民の健康寿命を大きく損なっている可能性が高く、大変憂慮すべき課題であると考えます。
また、風評被害とは根拠のないうわさによって受ける被害のことであり、このたびのトンネル残土の件におきましても事実とは全く異なる不適切な報道や、科学的根拠に基づかない危険性などの情報拡散が行われるとすれば、地域の経済や産業に影響を与えかねない事態となってしまうため、大変憂慮しているところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 今ほど、今回の事案の対応状況についての報告がありましたが、子どもを守る立場である札幌市においてこのような事件が起きたことは大変憂慮すべき事態であり、今後、児童虐待防止緊急対策本部会議や検証委員会などで今回の事件がなぜ起きたかについてしっかりと検証し、このような痛ましい事件が二度と起きないよう改善策を講じなければならない重大な問題であります。
子どもの権利条例がある札幌市においてこのような事件が起きたことは大変憂慮すべき事態であり、今後、札幌市児童虐待防止緊急対策本部会議や児童福祉の専門家などにより構成される検証委員会により、今回の事件がなぜ起きたのかについてしっかりと検証し、このような痛ましい事件が二度と起きないよう、改善策を講じなければならない重大な問題であります。
大幅に増加していると言われる状況でありますが、また、大変憂慮すべき事態であると思います。 今、平成12年に児童虐待法が成立し、厚生労働省を中心とした政府全体で関係機関と相互に連携しながら、児童虐待の防止に関する施策の総合的推進を図るとして、その取り組みを進められておりますが、この虐待防止に向けて取り組みが加速する中、函館市ではどのように取り組んでいくのかを中心にお聞きしたいと思います。
１点目は、市民に対する普及啓発とともに、相談支援に当たる人材を養成してほしいこと、２点目は、若年層の死因の第１位が自殺であることは大変憂慮すべき事態であるので、若年層に対する自殺対策に力を入れてほしいこと、３点目は、庁内外の関係機関や関係団体と連携を強化し、自殺総合対策をさらに前進させてほしいこと、４点目は、自殺者数が減っているからといって、決して自殺対策を後退させてはならないことを要望いたしました
全国的に少子化が進む中、先ほどさまざまな質疑もありましたが、札幌市における出生率の低さというのは、北海道、全国の中でも大変憂慮すべきこととされております。本プランでは、子ども・子育て支援を経済・雇用と並ぶ予算の柱に掲げて、小学校１年生までの医療費助成や３歳未満の第２子の保育料の無料化など、昨年度も子育てに要する経済的負担の軽減に力を入れてきていることは承知しております。
災害発生時においては、避難勧告などの緊急情報をいかに早く知り、その後の避難行動につなげていくかが重要ですが、災害が起こるたびに情報伝達の手法や避難誘導に関する課題が指摘されており、災害が起こった際には、情報の有無が生死を分ける可能性があることを考えれば、大変憂慮すべきことだと考えます。
しかし、平成26年の第６期の改定で、今まで要支援に対するサービスを充実して要介護を増やさない、少なくしようという方向付けがあったにもかかわらず、要介護状態を予防するという日本の介護保険制度の重要な要素を外す方向に踏み切ったことは、介護保険制度の将来にとって大変憂慮すべき点と指摘せざるを得ないのであります。 本市では、本年４月から日常生活支援総合事業へと移行いたしました。
北海道では、昨年12月に道内13市町の小学２年の保護者、小学５年、中学２年、高校２年の子供と保護者約１万9,000人を対象に、子供の生活実態調査が行われ、本年２月にその速報値がまとめられたところであり、その調査結果では、家計の状況がマイナスと回答した世帯は全体の23.8％、2,008人であり、道内の貧困の現状について大変憂慮すべき結果であると考えております。
暴力行為も22％ふえ1,169件、同時に小・中学校の不登校も過去最多の4,595人にも上り、道教委では大変憂慮すべき状態とコメントをしております。
この件は、１回目、２回目が入札不調になったということで、ことし６月１日の常任委員会の中でも、３回目に当たっても大変危惧しておりましたし、地元の議員として大変憂慮していたところです。そのため、３回目に臨む前に、工期を少し延ばしたり、これまでにいろいろなアンケートをとったり、建設業協会等を通じて、さまざまな意見を聞いて臨んだということでした。